おすすめ検索キーワード
記事情報を自動的に「動画化」する画期的ソリューション ──新聞社と生活者の接点を拡張する「NEWS BRAIN」
MEDIA

記事情報を自動的に「動画化」する画期的ソリューション ──新聞社と生活者の接点を拡張する「NEWS BRAIN」

AI技術を活用することで記事の要約から動画化までをワンストップで行う新聞社向けニュース動画自動作成ソリューションが「NEWS BRAIN(ニュースブレイン)」です。博報堂DYメディアパートナーズがオープンエイトとともに開発したこのソリューションの仕組みや、それが生み出す新しい価値について、NEWS BRAINチームの中心メンバー3人に語ってもらいました。

AIが自動的に記事を要約し動画を生成する

──NEWS BRAIN開発の背景についてお聞かせください。

五十嵐
Jポップの人気楽曲のイントロが年々短くなっていることはご存知ですか? コンテンツを生活者に受け入れてもらうには、より短い時間で興味を引かなければならなくなっています。それだけコンテンツの数が増え、生活者が目移りするようになっているということです。

事情は新聞のようなマス媒体も同じです。近年、新聞社は紙だけではなく、ウェブやデジタルサイネージなどでも情報を発信するようになっていますが、テキストだけ、あるいはテキストと写真だけでは、なかなか生活者の興味関心を引くことは難しくなっています。

そこで私たちは、新聞社がもっている情報を「動画化」して、生活者に届きやすくすることができないかと考えました。新聞社の一次情報は素晴らしいものです。それをうまく加工すれば、確実に生活者に届けることができるはずです。それを可能にするソリューションがNEWS BRAINです。

──ソリューションの機能について具体的に説明していただけますか。

五十嵐
ベースとなっている技術は、博報堂DYメディアパートナーズが東京理科大学と共同開発した記事要約音声化システム「ASSS」です。これは、もともとの記事の文章を任意のボリュームに自動的に要約し、さらにスマートスピーカーなどでの音声読み上げを可能にする技術です。要約の作業を行うのはAIで、とある新聞社さんとテストを行ったところ、9割以上の確率で人間が書く文章と同等のレベルの文章が生成されました。さらに音声読み上げの際には、よりわかりやすい話し言葉にAIが変換してくれます。もちろん、最終的な文章を人間の目を通して補正する必要はありますが、その作業もごく短時間で済みます。

その要約テキストに静止画や動画を生み合わせ、テロップ入りの短尺動画をAIによって自動生成するのがNEWS BRAINです。これには、コンテンツテクノロジーを手がけるスタートアップであるオープンエイトが開発したインハウスAI動画編集クラウド「Video BRAIN」が使われています。

後藤
短尺動画といっても、新聞社はテレビ局のような動画ソースをもっているわけでは必ずしもありません。最近は記者が現場で動画を撮影するケースも増えていますが、多くの場合、ビジュアル素材は静止画、いわゆるスチール写真です。NEWS BRAINを使えば、それをうまく組み合わせて、動画のように見せていくことが可能です。

──新聞社の現場の社員の皆さんが扱うことができるソリューションなのですか。

五十嵐
そうです。操作はブラウザのテンプレートに情報を入れていくだけなので、慣れてしまえば、記事の要約から動画生成までものの10分ほどで完了してしまいます。

SNSのニュースコンテンツは動画が主流に

──これまでテキストと写真のみで良質な記事を制作してきた新聞社にとって、動画を配信することには心理的ハードルがあるような気もします。

下田
最近の生活者の多くは、TwitterやFacebookなどのSNSでニュースに接しています。とくに若年層にとっては、SNSが主なニュースの情報源となっています。SNSで多くの人の目に留まる情報はテキストや静止画よりも動画です。そのような現状を新聞社の皆さんにお話しすると、ほとんどの方が納得してくださいます。
五十嵐
生活者のメディアとの接触時間は、すでにスマートフォンがテレビを上回っています。スマホで主に使われているのは、コミュニケーション系のアプリとSNSです。SNSに表示されない情報は存在しないに等しい。それが最近の生活者の実感です。SNSで情報配信をすることを考えれば、どうしても動画がメインになってきます。欧米の新聞社や通信社では動画活用がすでに当たり前になっています。
後藤
もう一つ、NEWS BRAINで記事を動画化することのメリットに、写真素材を有効活用できることがあります。記者の皆さんは現場でたくさんの写真を撮影されていますが、新聞紙面に載せられるのは、せいぜい1つか2つです。しかし動画にすれば、紙面に載らなかった写真、いわゆるアザーカットを活用することが可能になります。
五十嵐
とくにスポーツ新聞などには、大量のアザーカットがあります。それを使ってコンテンツをつくれるのがNEWS BRAINの強みと言えます。あるいは、紙面では記事化されなかったちょっとした話題などを動画として配信するといった使い方も可能です。

新聞社のDX推進を支援したい

──ユーザーとして想定されているのは、どのような新聞社なのでしょうか。

下田
あらゆる新聞社にお使いいただけますが、とくに利便性を感じていただけるのは、地方紙や専門紙だと思います。全国紙の多くはデジタル展開に注力する社内体制を整えていて、自社でコンテンツ配信の仕組みを独自に構築しています。

一方、地方紙や専門紙はデジタルに取り組むリソースが不足しているケースが多く、デジタル展開の必要性は感じていても、なかなかそれを実現できないという悩みを抱えていらっしゃいます。

後藤
NEWS BRAINの説明会を開催した際、多くの地方紙の皆さんが参加してくださって、参加社数は50社を超えました。デジタルを活用した新しいモデルをつくりたいのだけれど、どうしていいかわからない。そんな課題をお持ちの新聞社が多いことを感じましたね。

──ソリューションのリリース後の反応はいかがですか。

下田
すでに数社に導入していただいています。ご相談や問い合わせも非常に多く、導入に向けた動きを進めていただいているケースもいくつもあります。
後藤
NEWS BRAINをお使いいただいている新聞社からは、簡単に使えて、現場社員への負担が少なく、クオリティも高いと好評をいただいています。

──博報堂DYメディアパートナーズがこのようなソリューション開発に取り組むことの意義をお聞かせください。

後藤
博報堂DYメディアパートナーズは、文字通り「メディアのパートナー」として、媒体社のビジネス応援に取り組んできました。NEWS BRAINの開発は、新聞社のデジタルトランスフォーメーション(DX)の選択肢の一つであると私たちは考えています。

人口減少によって、新聞の購読者が減り、広告収入も減少傾向にあります。DXを推進し、新しいビジネスモデルをつくることは、あらゆる新聞社にとって喫緊の課題となっています。その課題解決を応援するソリューションの一つがNEWS BRAINということです。

下田
私たち自身のビジネスメリットという観点で見れば、新聞社との接点が増えることが挙げられます。博報堂DYメディアパートナーズの取引先は、これまでは主に新聞社の広告局でした。しかし、NEWS BRAINというコンテンツ生成のソリューションをご提供することで、「記事」や「制作」を軸として編集部門の皆さんとお仕事をする機会が生まれています。その新しい関係をいかして、一緒にコンテンツを開発したり、新しいビジネスをつくり出したりする可能性が広がったと考えています。

新聞社とのより深いパートナーシップを

──NEWS BRAINで生成した動画に広告を組み合わせることも想定されているのでしょうか。

後藤
まずは第一段階として、新聞社の一次情報を活用した動画配信に取り組んできましたが、第二段階として、その動画の前に広告を流すサービスも最近リリースしました。それが「LoNTI(ロンチ)」です。
五十嵐
LoNTI は「Local Newspaper network in Twitter IVS」の頭文字をとったもので、特定のスポンサーの動画に合わせていわゆるインストリーム動画広告を配信するTwitterの「Amplify Sponsorship(通称IVS)」という広告モデルを活用したものです。

複数の地方新聞社に参画いただき、各社の動画をTwitterで配信し、その動画にふさわしい広告を流していく仕組みで、広告主にとっては「新聞社の動画」という優良なコンテンツに対して広告を出稿することができるというメリットがあります。

下田
当面、サービスの対象を地方紙に限定させていただいているのは、全国紙なら単体で可能な展開が地方紙では難しいケースが多いという現状があるからです。私たちのスキームを使った有効なアライアンスの仕組みをご提供することで、多くの地方新聞社にSNSに動画を配信することのメリットを享受いただけると考えました。
五十嵐
新聞社は、SNSで情報を発信することによって、新聞購買が減っている若年層との接点を増やすことができます。一方、Twitterは新聞社という力のあるメディアにコンテンツを発信してもらうことで、プラットフォームとしての質を高め、広告収入を得ることができます。もちろん、私たちもソリューションの提供と広告の売買によって売り上げを上げることができます。
後藤
生活者の視点から見れば、SNSで新聞社さんの持つ地域の情報を見ることができるというメリットがあります。すべてのプレーヤーが「ウィン」になるサービスと言っていいと思います。

──新聞というレガシーメディアとSNSというデジタルメディアをつなぐという点でも画期的なサービスと言えそうですね。最後に今後の展望をお聞かせください。

下田
NEWS BRAINでつくった動画を、SNSだけでなくデジタルサイネージや交通広告などでも配信できる機会を増やしていきたいと考えています。新聞社の優良なコンテンツをマルチな接点で生活者に提供していく動きをこれからも支援していきたいですね。
後藤
新聞社のDX推進を引き続き応援していくということに尽きます。私たちが持っている知見やさまざまなネットワークを駆使して、デジタルを活用した新しいビジネスモデルづくりに寄与していきたいと考えています。
五十嵐
これまで博報堂DYメディアパートナーズの主な役割は、メディアの広告枠ビジネスが中心でした。しかし、今後はさらに深いパートナーシップを築いていきたいと思っています。私たちに相談していただければ、どんな課題にも必ず解決策を提示できる。そんな存在になることを目指していきます。

※ 本記事をNEWS BRAINで作成した動画はこちら

sending

この記事はいかがでしたか?

送信
  • 博報堂DYメディアパートナーズ 第1メディアビジネス総括戦略企画室/クリエイティブ&テクノロジー局
    2012年、博報堂DYメディアパートナーズ入社。メディア領域では珍しい美大OB。デジタルメディアプラナーとして、特にアプリマーケティングに注力し、海外アプリ、輸入車、IT企業などを担当。その後、テレビ局担として幅広くメディア領域を経験し、現在はマスメディアとデジタルの “掛け算” を様々な角度から模索、実現。
  • 博報堂DYメディアパートナーズ 新聞局/第1メディアビジネス総括戦略企画室
    1997年大広入社。営業、新聞局を経て、2003年より博報堂DYメディアパートナーズにて新聞メディアを活用した企画立案・開発、プランニング、エリアマーケティング、デジタル連携施策等のプロデュース業務に従事。
  • 博報堂DYメディアパートナーズ 新聞局新聞3部
    95年入社、約四半世紀に及ぶ会社生活の大半を新聞局でのキャリアを持つ。2010年当時担当のスポーツ紙6紙をまとめたイチロー選手の特別新聞「イチロータイムズ」や、お世話になった新聞社へのご恩返しを常に考えている。現在地方紙担当部キャップ。

関連記事