マーケティングシステムの今～マーケティング＆ITの実務家集団が語る事業グロースへのヒント【特別編③】Google Cloud Next '26で見えた「ゼロコピー戦略とフィジカルAIが変えるマーケティング基盤」——データは動かさず、AIを"現場"に届ける

今回も引き続き、2026年4月にラスベガスで開催されたGoogle Cloud Next '26で得た知見をベースに、日本企業のマーケティング責任者にとっての示唆を読み解いていきます。今回のテーマは「データの移動をやめる」という逆転の発想と、AIがデジタル空間を超えて物理的な顧客接点へ拡張する「フ

1. 「データ統合が終わるまでAIは使えない」── その言い訳が通用しなくなった「AIを本格活用したいが、まずデータ統合を完了させなければ」──我々がクライアント企業の皆さまから最も頻繁に耳にする言葉です。CRM、EC、POSデータが散在している以上、まず一箇所に集約しなければAI活用は始められない。多

2. 暗黙知の「資産化」── AIの成果を決めるのはモデルではなくデータであるデータアクセスの障壁が下がった次に問われるのは「AIにどんなデータを食わせるか」です。ここで浮上するのが、多くの日本企業が見過ごしている巨大な資産──非構造化データ、すなわち「暗黙知」です。議事録、業務マニュアル、製品仕様書、

3. AIが"店舗"に降りてくる ── フィジカルAIという新たな地平もう一つの大きな潮流は、AIの適用領域を根本から広げる「フィジカルAI」──AIがデジタル空間から物理世界へ拡張する動きです。これまでAI活用はWebレコメンデーションやデジタル広告のターゲティングなどデジタル空間中

「ツギハギAI」から「統合スタック」へ ── Make or Buyの戦略的判断ゼロコピー、ゴールデンデータセット、フィジカルAI──これらを個別に導入しても全体がつながらなければ効果は限定的です。Google Cloud Next '26で警鐘が鳴らされていたのは「ツギハギAI」の危険性でした。部門ごと

5. 日本企業が明日から始められることステップ1：「データ統合を完了させてから」という計画を疑う。データを物理移動させなくてもAI活用は始められます。進行中のデータ統合プロジェクトが「ETLの沼」にはまっていないか点検し、ゼロコピーでのスモールスタートを検討してください。ステップ2：社内の非構造化デー

AIエージェントコマース時代を生き抜くCX戦略 ～マーケターを作業から解放する「自律型分析AI」の活用とは？～

「データ活用は急務だが、組織的な分析がボトルネックとなりPDCAが停滞している。アナリストのリソースが枯渇し、重要な戦略判断のタイミングを逸していないか――」 そんな危機感を、マーケティング部長や事業責任者のあなたも抱えていませんか？ 2026年1月の世界最大の小売業界カンファレンス（NRF）では、AI

マーケティングシステムの今～マーケティング＆ITの実務家集団が語る事業グロースへのヒント【特別編②】Google Cloud Next '26で見えた「買い物の未来」——Agentic Commerceが変える顧客体験とマーケティング

前回に引き続き、2026年4月にラスベガスで開催されたGoogle Cloud Next '26の現地レポートをお届けします。前回は「AIエージェント時代の到来」と題して、AIが実験対象から経営資源へとシフトする潮流と、日本企業が向き合うべき3つの構造変化を取り上げました。今回はその続編として、A

1. 購買ファネルが「消える」── Search、Intent、そしてDelegation皆様の顧客が、最後に「検索窓にキーワードを入力して商品を探した」のはいつだったでしょうか。これまでのデジタルコマースは「検索→比較→検討→購入」という直線的なファネルが前提でした。しか

2. SEOからAIOへ──AIに「選ばれる」ためのデータ戦略ファネルの起点が「キーワード検索」から「AIとの対話」に移るとき、企業のデータ戦略は根本的な転換を迫られます。SEOの時代は「生活者が入力するキーワード」を予測し上位表示させる勝負でした。しかしAIエージェントは「キーワード」ではなく「意図

3. カスタマーサポートが「売上を生むチャネル」に変わる──Service to SalesAgentic Commerceのもう一つの大きなインパクトは、カスタマーサポートの位置づけを根本から変えることです。多くの企業にとって、カスタマーサポートは「コストセンター」です。しかし今、AIの進化によって「プロ

4. 日本企業が今から備えるべき3つのアクションAction 1：商品カタログを「AI-Ready」にする自社の商品データを「AIが理解できる形」に再構築します。各商品に対して「どんな人が」「どんな場面で」「なぜ必要とするのか」を構造化データとして整備。日本市場特有のポイント経済圏やクーポン制度もAIが

5. 「AIに選ばれる企業」になるためにAgentic Commerceは、一見するとテクノロジーの話に見えます。しかし本質は、「生活者との関係性を誰がデザインするか」という問いです。AIが購買の仲介者になる世界で、自社商品が生活者の「選択肢」に入り続けられるか。AIエージェントが「この商品がこの人に最

マーケティングシステムの今～マーケティング＆ITの実務家集団が語る事業グロースへのヒント【特別編①】Google Cloud Next '26で見えた「AIエージェント時代」の到来——日本企業が今すぐ向き合うべき3つの構造変化

2026年4月、ラスベガスで開催されたGoogle Cloud Next '26に、博報堂　マーケティングシステムコンサルティング局（以下、マーシス局）のメンバーとして参加してきました。世界中から数万人のテクノロジーリーダーが集まるこのカンファレンスで、最も強く打ち出されたメッセージは「AIのパイ

1. 「パイロットの終焉」── AIは実験対象から経営資源へGoogle Cloud Next '26で最も強く打ち出されたメッセージは明快でした。「AIのパイロット期は終わった。これからはエージェントの時代だ」──登壇者が口を揃えてそう語っていたのが印象的です。日本企業でも2024年から2025年に

2. 構造変化①：AIが「支援者」から「実行者」へ第一の構造変化は、AIの役割そのものが根本的に変わったということです。これまでのAI活用は、基本的に「人間が指示を出し、AIがそれに応える」という構図でした。生成AIに質問を投げれば回答が返ってくる。プロンプトを書けばコンテンツが生成される。便利ではあ

3. 構造変化②：「タスク評価」から「ディレクション評価」への組織シフト第二の構造変化は、AIの進化が組織のあり方そのものを変えるという点です。Google Cloud Next '26である登壇者が語った「文脈と信頼のないエージェントは自律的な負債である」というフレーズが印象的でした。AIエージェ

4. 構造変化③：「人間を統制する」から「エージェントを統制する」ガバナンスへ第三の構造変化は、ガバナンスの対象が「人間」から「エージェント」へ広がることです。Google Cloud Next '26で提示されたのは、エージェント統制の4要素フレームワークです。Gateway（通信制御）、Prot

5. 日本企業のマーケティング責任者が、今日から始めるべきこと第一に、「逆算型BPR」の思考実験を始めましょう。自社のマーケティング業務フローを一つ選び、「これが100%無人で回るとしたら、どこに人間が必要か？」と問うてみてください。たとえばレポーティング業務であれば、データの抽出・集計・可視化・報告

ヒット習慣予報 vol.410『童心リラックス』

こんにちは。ヒット習慣メーカーズの金田です。皆さんのリラックス法は何ですか？ 旅行、グルメ、カラオケなど様々あると思いますが、私は少し前から“絵を描く”というリラックス法を時々取り入れています。なんだか気持ちがもんもんとした際に、ふと紙とペンを手に取り夢中で描いてみたところ、驚

Hakuhodo DY ONE 広告技術研究所レポート Vol.2 酷暑テックで挑む、気候変動への「適応」

ここ数年、常態化しつつある夏の酷暑。ビジネスシーンやマーケティングへのネガティブな影響が懸念されるなか、酷暑を新たな機会として捉え、事業展開につなげる動きも活発化し始めています。「酷暑テック」をめぐる注目すべき動きや事例などについて、Hakuhodo DY ONEの永松範之、陳辰、高橋二稀に、博報堂 研究

■各産業で活発化する酷暑への対策 島野 ここ数年、温暖化に起因する異常気象の影響は地球規模で拡大しています。日本でも毎年の夏の猛暑や酷暑はもはや避けることのできない現象となっており、農業をはじめとするさまざまな産業に深刻な影響を及ぼしています。一方で、ビジネス面での動きもあるそうですね。 永松 まず

■酷暑を逆手に取ったユニークなマーケティング事例 島野 酷暑に対して、データを活用したマーケティング事例も増えているようですね。 陳 近年は、より細かな時間単位の気象データが使えるようになってきました。メディアが企業向けに気象データを提供し、そうしたデータを活用して需要予測などを行う企業も増えていま

■生活者の行動変容に対応する新しいマーケティングが求められる 島野 メディアの事例としてはどのようなものがありますか。 高橋 現在多くの人がスマートフォンを持ち、自分がいる場所や天気の情報を投稿できる時代です。その結果、局所的な気象状況が詳細に把握できるようになりました。そうしたユーザーの投稿を活用

「地方」「SNS」「AI」の掛け合わせから生まれる新しい価値 ──ソウルドアウトグループにJAPAN SELECTがジョインしたことの意味

博報堂ＤＹグループのメンバーであり、全国の地方、中堅・中小企業の支援をしているソウルドアウトグループに、SNSを駆使して地域の情報を発信しているJAPAN SELECTが加わりました。このジョインの意味と期待されるシナジーについて、ソウルドアウトグループでメディアビジネスを担うメディアエンジン社代表の

「地方×動画×SNS」という独自のモデル──はじめに、JAPAN SELECTという会社について説明していただけますか。 梅野 当社は、主にSNS動画の配信によって、地域の観光プロモーションやマーケティングを支援している会社です。そのエリアの観光スポット、飲食店、宿泊施設などの

AI活用における一次情報の重要性──JAPAN SELECTがソウルドアウトグループにジョインしたのは2026年1月でした。その経緯についてもお聞かせください。 杉岡 企業を支援し、そのポテンシャルを開花させていくことが、ソウルドアウトグループが掲げるミッションです。それを実現する戦略のひとつとして、

メディアを活用して独自の一次情報を集める──AIの活用には具体的にどのようなモデルがありうるのでしょうか。 杉岡 やはり、キーワードになるのは「メディア」と「一次情報」です。例えば、僕たちが独自のメディアを運営することによって、そのテーマに関連する情報、専門的知識、専門家とのネットワークといった資産

日本で暮らす外国人アンバサダーを起用した情報発信──ソウルドアウトグループとJAPAN SELECTのシナジーから生まれるメリットを得意先にどのように提供していきたいと考えていますか。 梅野 JAPAN SELECTがこれまで提供してきたサービスは、SNSによる情報発信にほぼ限られていました。ソウルドア

地方から日本を変えていきたい──今後に向けた意気込みを最後にお聞かせください。 杉岡 JAPAN SELECTという強力な仲間が加わったことで、「地方」「SNS」「AI」「インバウンド」といった要素を掛け合わせた、これまでになかったサービスを提供できるようになったことを全国の得意先に知っていただくこと

【MarkeZine Day 2026 Online】AIによる「没個性化」を超えて。ブランドに命を宿し生活者との関係性を編み直す「Branded AI Agent」実装メソッド

博報堂DYグループが目指すAI変革の現在地 ——CAIOの視点から見た変革期の組織と人材

博報堂ＤＹホールディングスの執行役員 Chief AI Officerである森正弥が、3月23日に行われたJAC Digitalオンラインセミナーにて「博報堂ＤＹグループが目指す『AI変革』の現在地」と題し、現在の取り組みや、CAIOの視点から見た変革期における組織と人材像の変化について、JAC Digita

AIとクリエイティビティの交差点 澤 森さんはこれまで、コンサルティングから事業会社、そして再びコンサルでキャリアを重ね、博報堂ＤＹグループへの参画、というキャリアを歩んでこられました。博報堂ＤＹグループを選ばれた経緯などお聞かせいただけますでしょうか。 森 コンサルタントとして働いていると、「テー

「AI浅慮」という課題―AIに渡してはいけない聖域 澤 AIを使うと考える力が失われるという懸念について、森さんはどうお考えですか？ 森 この問題に関する研究レポートは続々と出てきているんですが、あまり人口に膾炙していないといいますか、取り上げられていない印象があります。2025年4月にマイクロソフ

バックグラウンドの掛け合わせが新しい価値を生む 澤 広告・IT両業界ともに未経験の人材が博報堂ＤＹグループのような広告会社に参画する際、実際にどのような働き方や貢献が期待できているのでしょうか。 森 私自身のチームでいうと、メーカー出身者もいれば、コンサル出身者もいれば、新卒から博報堂の社員もいます

3つのAで業界の枠を超えた「社会的OS」を目指す 澤 3年後のビジョンにお話を移すと、今後どのような変化が起きていくと見ていますか？ 森 直近3年では「AIによる同質化・均質化」が大きなテーマになると思っています。TARO WORKSの調査では、広告・クリエイティブ・マーケティング領域の責任者の8割が

事業プラニングが目指す新たな広告会社の姿【vol.4】　広告会社とITサービスカンパニーがタッグを組む理由～博報堂×NTTデータ対談～

現在、様々な領域でのデジタルシフトが進み、生活者インターフェース市場が次々と誕生しています。本連載では博報堂が目指す、新しい形でのクライアントの事業戦略・開発支援の姿に迫ります。第四回は、2024年に協業開始を発表したNTTデータとの取り組みを紹介します。「サービス・アプリをより広く使ってもらうには

「顧客体験をいかに作り上げるか」が重要に――今回はNTTデータと博報堂の対談ですが、このメンバーが協業するにいたった経緯について教えてください。 山口 2021年に、あるクライアントが運営する施設の来場者へのマーケティングで博報堂とともに共同提案したのが最初です。もともと、「デジタル技術を使って混雑

広告会社に求められる「実装力」 鈴木 私は2022年入社なのですが、入社前に想像していた広告会社の仕事は、言葉づくりやイメージづくりなど、いわゆる構想に留まる領域でした。しかし、実際には、売り上げにどれだけインパクトがあるか、作り上げた構想をいかにビジネス実装していくのかなど、より事業に近いアウトプ

サービスやアプリが使われる付加価値的要素をまとめた「6S Planning」——生活者価値のデザイン手法である「6S Planning」について教えてください。 常廣 サービスやアプリを100個ほど選び、何故使われているのか、体験価値がどこにあるのかを要素分解して体系化したものが

売り上げやブランド価値向上施策の複合的な価値に注目した「Authenticマーケティング」 堀内 6Sとは別の取り組みで、井村さんが中心となって進めている「Authenticマーケティング」についてもご紹介させてください。世の中に情報が増え、フェイクニュースも増え、情報の信頼性が問われている中で、&

NTTデータも博報堂も、社会やユーザーへの価値を重んじる価値観は非常に近い――博報堂は実装も含めたデジタル領域に、NTTデータはコンサル領域に、といった具合に業務領域を広げてきた企業だと感じます。そういった企業同士であっても、「ここはパートナーと組むべき」という考えに至った理由は何なのでしょうか。