博報堂ＤＹホールディングス、産総研コンソーシアム『拡張体験デザイン協会』に参画 ― 参画企業として研究員２名を派遣 次世代サイバーフィジカル社会の 安全で快適な体験デザインの評価手法確立と普及を目指す ―
株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂ＤＹホールディングス）は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（東京都千代田区、理事長：石村和彦 、以下産総研）が設立した『拡張体験デザイン協会』に参画いたします。また、当社研究開発部門であるマーケティング・テクノロジー・センター所属の研究員２名が産総研の「協力研究員」として、『拡張体験デザイン協会』の事務局メンバーに加わり、活動支援を行ってまいります。
当社は、これまでも物理空間とサイバー空間が高度に融合する社会における新たなコミュニケーション体験やサービス体験についての研究を進めてまいりましたが、『拡張体験デザイン協会』の活動は、当社が進めている研究や理念と高い親和性があると考えております。当社は本コンソーシアムに会員企業として参画し、多様な企業やアカデミアと連携することで、安全で快適なサイバーフィジカル空間における体験デザインを可能にする評価基準の策定を進めていきます。
『拡張体験デザイン協会』協力研究員の一員としては事務局内でサイバーフィジカル空間での体験開発に関するエキスパートとして、これまで培ってきたナレッジを活かしてコンソーシアムの運営推進を担い、サイバーフィジカル空間における体験産業の発展促進を目指してまいります。
■『拡張体験デザイン協会』設立背景
生活空間のデジタルトランスフォーメーション（DX）、拡張現実（AR）、複合現実（MR）、スマートシティ、メタバースなど、現実の生活空間とサイバー空間とそれらを融合したサイバーフィジカル社会は、現実空間の制限を受けないダイナミックでインタラクティブな次世代の体験産業を創出し、生活者に対して、より安全で快適な生活を可能にすると期待されています。
しかし、そうしたサイバーフィジカル空間における新しい体験が生活者にとって安全で効果的であるかを判断・検証することは難しく、体験を拡張するコンテンツ、サービス、デバイス、インフラ等に対する不安が拭い切れていない状況です。こうした社会課題を解決するための産学官連携によるオープンイノベーション・エコシステムとして、産総研コンソーシアム「拡張体験デザイン協会」が設立されることとなりました。
■『拡張体験デザイン協会』概要
『拡張体験デザイン協会』は、サイバーフィジカル社会における生活者の安全で快適な体験をデザインする（以下「拡張体験デザイン」という）ための評価手法の確立と、効果的なデザインの普及を目的としています。具体的には、情報・製品・空間・サービスなどを体験価値の観点から設計する方法論と、それを
社会実装したときの体験がユーザの認知行動に及ぼす影響とその価値に関するエビデンスベースの共通評価基準を確立し、サービス実現と普及のスピードや、生活空間におけるQuality of Lifeの向上を狙い、体験産業における我が国の国際競争力の強化に貢献します。
■国立研究開発法人 産業技術総合研究所について
国内最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力しています。
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