世界初の防犯サービスを実現した生活者データ解析とは　積水ハウスと博報堂の取り組み

積水ハウスとALSOK、博報堂の3社は、住む人の防犯行動によって価格が変動するという、世界初の防犯サービスを開発した。新サービスの開発の推進力になったのは、生活者データの解析と活用力だった。 9月25日、26日に開かれた「アドタイ・フォーラム2025」で、積水ハウスの吉田裕明氏と博報堂の青木雅人が登壇

「情報のデジタル化」から「生活のデジタル化」へ冒頭に博報堂の青木が、開発の背景にある市場環境の変化について解説した。2つの潮流として挙げたのが、「生成AIの普及」と「デジタル化の進展　～情報のデジタル化から生活のデジタル化へ」。後者については以下のように説明した。博報堂 コマースデザイン事業ユニット 常

わが家を「世界一幸せな場所にする」サービスとは積水ハウスは「『わが家』を世界一幸せな場所にする」をグローバルビジョンに掲げる。創業以来、戸建て住宅を主軸に成長してきた同社が提供してきた価値は、住宅の「安全・安心」から「快適性」へと進化してきた。創業60年を迎えた2020年頃からは、新たな提供価値を模

意識と行動の差分「つもりギャップ」に着目サービス開発にあたっては、「PLATFORM HOUSE touch」から取得できる客観的な生活ログと、アンケートや日記調査で得た生活者の主観に基づく意識データ、この2つを同一人物から取得した。生活ログからは防犯の取り組みや家族と過ごす時間といった「行動の実態」が

行動変容を促す、世界初の防犯サービスその後、警備・防犯のプロであるALSOKが参加し、新しい防犯のあり方を検討した。吉田氏は、「『積水ハウスに住むと安全に暮らせる』というイメージを定着させたい。しかし、行動変容は『やってください』と言っても難しい。そこで、お客様に気づいてもらい、行動の変化が起きるよ

資産運用を当たり前へ。日本には、いま何が必要か？ ターングループ×HAKUHODO Fintex Base（連載：フィンテックが変える生活者体験 Vol.14）

「人生100年時代」と言われる中、日本政府は新NISAを開始するなど、資産運用立国を目指す取り組みを進めています。それに併せて、高校教育における「資産運用」の必修化など、金融リテラシー向上の機運も高まっています。生成AIなど、金融に関する学習に役立つテクノロジーも急速に進化してきました。ターングルー

個人投資家の力になりたいと考え、事業を開始 山本 まずは自己紹介をお願いいたします。 グールド 私は、オーストラリアで生まれ、大学では経済学を勉強しました。卒業後は投資銀行に勤め、オーストラリアのシドニーとイギリスのロンドンで11年間、機関投資家向けのビジネスを経験しました。その間、出張で日本によく

投資を始めるための手続きからサポートする 山本 ターングループで取り組まれている事業について教えてください。 グールド BtoCとBtoBで事業を展開しています。BtoC事業では、個人向けに金融リテラシーを向上させるアプリを開発しています。アプリを使うことで、安全な環境で金融市場について学び、実践経

銀行や証券会社を自分で立ち上げたい 山本 とても面白いアプリですね。投資をしたいと思っても、何の手続きから始めたら良いかが分からない、という人は多いと思います。アプリではマネタイズについてどのようにお考えですか。 グールド マネタイズの方法はいくつかあるのですが、今の時点ではまだ大きなビジネスに繋げ

友人とお金の話をして欲しい 山本 一般的な話に移りますが、日本の金融教育の状況についてどう見られていますか。 グールド コロナ禍を経て、投資に興味を持つ人が増え、良い状況に変わって来ていると感じます。動画サイトでも、テレビ番組と同じレベルの金融教育コンテンツを気軽に見られるようになりました。ただし、

生成AIは有用だが、人間の判断との組み合わせが欠かせない 山本 ターングループのアプリには、AIが資産運用を支援する「AIコーチ」の機能があります。他の金融系サービスにおいてもAIを使った様々な機能が搭載されるようになってきました。生成AIをはじめ急速に進化するAIは、金融や資産運用にどのようなイン

ヒット習慣予報 vol.387『低刺激ライフ』

こんにちは。ヒット習慣メーカーズの上利です。さて、これを読んでくださっているあなたは今、どんな「刺激」を受け取っているでしょうか。目に入るのはこの記事を映し出すデバイスの光、それから部屋の照明はどんな色・明るさでしょうか。イヤホンで音楽を聴いている方もいれば、駅のアナウンス、周囲の話し声が聞こえてい

地方企業の生成AI活用の「一歩目」を後押しする──アンドデジタルのソリューション〈AIビジネス診断〉

生成AIを使って業務効率化やビジネスパフォーマンスの向上を目指す動きが加速しています。一方で、生成AIの有効性や具体的な活用法について試行錯誤している企業も少なくありません。生成AIの導入・活用の最初の「一歩目」を踏み出すことを支援したい──。そんな思いから生まれたソリューションが〈AIビジネス診断

企業が直面する生成AI活用の2つの課題──生成AIを活用するに当たって、現在企業が直面している課題にはどのようなものがありますか。 津田 大きく2つあります。1つは、生成AIをどう使っていいかわからないという課題です。生成AIでできることはたくさんあるらしい。では、わが社でそれをどのように使えばいい

「人手」を使うモデルにした理由とは──そのような課題を解決するために開発されたのが〈AIビジネス診断〉ですね。開発の流れをお聞かせいただけますか。 津田 おつき合いのあるクライアントから、生成AIについての質問や相談をいただくことが以前からよくありました。とくに多かったのが、生成AIの導入と活用の「

「診断」だけでは終わらないサービス──〈AIビジネス診断〉には、〈AIビジネス診断＋（プラス）〉という上位サービスがあります。こちらについてもご説明ください。 津田 診断の結果、生成AIの導入と活用を進めるべきであることが明らかになったクライアントに、実際の生成AI活用法を学んでいただくためのサービ

働き手不足の解決策としての生成AI──これまでの活用事例についてお聞かせください。 津田 地方に本社を置く事業者に〈AIビジネス診断〉と〈AIビジネス診断＋（プラス）〉をご提供したケースをご紹介します。このクライアントはそれ以前に業務で生成AIを使ったことがほとんどありませんでしたが、診断の結果、活

顧客の「声」を企業の宝に。新会社・博報堂SYNVOICEの「AI×音声技術」によるビジネス変革

2025年7月、音声ソリューションの開発・提供を担う新会社として、株式会社博報堂SYNVOICEが営業を開始しました。前年から協業してきた株式会社オプトエスピーが博報堂グループにジョインし、社名を新たに発足した形です。音声認識や音声解析技術、そして生成AIを活用して、顧客応対力を一層引き上げるシステ

販売現場を助けるソリューションを開発したい――まず、お三方のプロフィールをうかがえますか？ 金野 博報堂SYNVOICE 代表取締役の金野です。もともと博報堂で営業を長く担当してきましたが、次第に実際に顧客と相対している販売現場の役に立てるサービスを開発・提供したいと考えるようになりました。その思いが

協業ではなく一体化することで生まれた強み――なぜ協業に留まらず、新会社の発足に至ったのでしょうか？ 金野 実際に協業してサービス開発を進めていくと、意思決定のスピードや、より包括的な開発・改良という観点で、gmoveとオプトエスピーが一体となるほうが得策だったのが大きな理由です。 協業という形だと、

商談の属人化を防ぎ、担当者の成長を可視化――では、「AI×音声」でどのようなことが実現できるのか、もう少し詳しく教えてください。販売現場の課題も含めてうかがえますか？ 神原 販売現場の課題としては、商談内容が属人的になりがちになることが挙げられます。事後の報告にも担当者のバイアスがかかっ

ソリューション導入でわかった本社・本部のニーズ――商談アプリの導入によって、現場の課題解決だけでなく、本社・本部のニーズも浮き彫りになったと。 金野 そう思います。正直、商談のテキスト化や要約だけなら、もう汎用的なAIで実現できるかと思います。博報堂SYNVOICEが目指しているのは単なる要約ではな

AI活用とグループ連携による未来戦略――これからが楽しみですね。最後にお三方から、今後の展望や期待をお聞かせください。 金野 「AI×音声」から得られることは、今後もさらに広がります。その中で「顧客の心が本当に動いたポイントはどこか」が明らかになることや、会話の抑揚などから「商談がどの程

生成AI時代のメディアの未来② 【対談】新聞社×生成AIで描く、地域の未来戦略とは

デジタル化の加速に生成AIの登場と、激変するメディア環境。そんな中、新潟日報社は昨年、新潟日報生成AI研究所を設立。生成AIの研究開発と社会実装ビジネスを展開しています。取り組みの狙いや今後の展望などについて、博報堂 グループメディアビジネス推進局の新美妙子が同研究所の執行役員兼主任研究員の佐藤妙子氏

生成AIの活用で、地域の未来を切り拓くという挑戦 新美 まずは株式会社 新潟日報生成AI研究所の誕生の背景と、概要についてうかがえますか。 佐藤 ご存知の通り、新聞の発行部数は減少の一途を辿っており、人材不足や高齢化によって、販売店が新聞を配るというサービスの提供もどんどん難しくなっています。こうした

培ってきた信頼と新しい技術で地域の課題解決に臨む 新美 地域内外でさまざまな企業連携を進めているとうかがっていますが、詳しく教えていただけますか。 佐藤 第四北越フィナンシャルグループは、早くから当社の取り組みに関心を寄せてくださっていて、連携協定を結ばせていただきました。地方銀行は地域の企業に向け

新聞社発のコンテンツが若い世代に再評価されている 新美 新潟日報の安全で正確な情報を活用して新潟を活性化させていく。そのもう少し先の未来に見据えているものはありますか。 佐藤 生成AIで地域を越境できると思っています。地方紙発の生成AI研究所ができただけでも、新潟に注目いただけることが増えましたし、

ヒット習慣予報 vol.386『お出先調達』

こんにちは。ヒット習慣メーカーズの佐藤諒平です。だいぶ涼しく（もはや肌寒く）なってきており、外出しやすいシーズンですね。外出するのは気分転換にもなり好きなのですが、ただ私にとって、外出と切っても切り離せない存在が「忘れ物」。無くしてしまうほどではないのですが「家に置いてきてしまった！」「外出先で置い

マーケティングシステムの今～マーケティング＆ITの実務家集団が語る事業グロースへのヒント【vol.14】マルチエージェントに学ぶ理想の組織と人間の役割

マーケティング活動において、データとテクノロジーが果たす役割は年々高まっています。データ基盤整備やCDP（カスタマーデータプラットフォーム）活用、マーケティングオートメーション、AI活用といった言葉は、もはや特別なものではなくなりました。一方で、それらを「実際の事業成長」に結びつけられている企業は、

AIが「一人」から「チーム」へ進化する時代まだまだAIの世界では大きな変化が起き続けています。これまでは一つのAIをいかに賢くするか、という競争が中心でした。しかし今では「個」の性能アップだけでなく、AIたちによる「チーム」の構築が進んでいます。この変化を象徴するのが「マルチエージェント型」の「AI

「AIチーム」はどうやって働くのかAIたちが一つの「チーム」としてうまく機能するための方法は、優れた人間組織の運営方法から設計されています。それは、チームに共通認識を形成すること、監督者が適切なマネジメントを行うこと、各専門のサブエージェントが個性を持ってタスクを進めていくこと、の3点で示すことがで

結論：AI時代に私たちが作るべきチームと人間の役割マルチエージェント型の最新AIが実現しているチームとは、ルールが明確で、必要な情報が整理され、多様性をもって建設的な対話が繰り返されるチームです。これは、そのまま人間の組織の理想像と重なります。そのため、AI活用を検討するプロセスそのものが、自社の組

創造的な問いによりAIとともに導く「別解」そして、もう一つ、AI時代に不可欠な人間の役割があります。それは、AIに対して創造的な「問い」を立てることです。AIが何でもやってくれるだろうと期待し、浅い問いを投げ続けると、その発想はAIが得意な既存の知識の組み合わせ（チャンクの近い発想）に留まってしまい

Google検索「AI モード」の日本語対応と、マーケティングへの影響

2025年9月9日、Google 検索における「AI モード」の日本語提供が開始されました。この新たな機能は、従来の検索体験を大きく変え、私たちの情報探索のあり方に変革をもたらす可能性を秘めています。しかし、この変化はマーケティング戦略にどのような影響を与えるのでしょうか？本記事では、「AI駆動マーケテ

「AI モード」日本上陸2025年9月9日、Google 検索における「AI モード」が日本語で提供開始されました。※英語での「AI モード」提供は2025年8月21日より開始「AI モード」は、従来のGoogle 検索と比較し、より複雑な問いに対して文脈を理解したり、文脈を補完しながら、ユーザーが本当にたどり

米国の状況米国のSEO支援企業「Semrush」の調査結果からは、「AI モード」導入後の変化の兆しが見えてきます。出典：Semrush,Google AI Mode’s Early Adoption and SEO Impact, Semrush Blog, Accessed 09 Sep 2025‐「AI モード

「AI モード」提供に伴うマーケティングの変化米国事例から推察すると、日本語ユーザーに対する提供直後の利用率も数%前後のスタートとなり、そのうち90%以上がゼロクリックになることが見込まれます。移行は想定より緩やかに進むものの、浸透や理解が進むことで利用率は上昇していくため、スタート時点の数値で判断す

まとめGoogle 検索における「AI モード」の提供は、生活者の検索行動に変化を促し、企業にとっては集客戦略の転換を迫る可能性があります。特にAIOの実行や長期的なブランド育成を目的とした出稿ポートフォリオの見直しは、今後のマーケティングにおいて重要性が高まるでしょう。一方で、世の中でセンセーショナル

万博レガシーを社会実装する異業種3社の挑戦。「医療の手前」にある新たなヘルスケア市場を切り拓く（後編）

万博レガシーの社会実装に向けて、博報堂、BIPROGY、JR西日本による「PHRコネクト共同企業体」では、「医療の手前のヘルスケア」領域における新たなサービス開発に取り組んでいます。前編に続いて後編では、実証実験で見えてきた“兆候”やビジネスの可能性、今後の事業の展望について

枠組みに縛られない異業種3社ならではの連携── 3社が一緒に取り組んだからこそ実現できたのはどのようなことでしょうか？ 岩宮 2025万博の府市パビリオン向けに開発され、いま駅ナカでも活躍している「カラダ測定ポッド」は、「体験時間をいかに短くするか」を追及して開発されています。6分間のポッド体験のなか

実証実験で見えてきた生活者が求める“ヘルスケア”の本質── 現在JR大阪駅などに設置している「カラダ測定ポッド」の実証実験で見えてきた“兆し”や“気づき”は何かありますか？カラダ測定ポッド 岩宮 「カラダ測定ポッド」は、&ldqu

「カラダ測定ポッド」の健康データ活用で万博レガシーの事業拡大を目指す── 今後の事業についての展望をお聞かせください。 三宅 本格的なサービス開始は来年4月を想定しており、そのタイミングでスポット利用やサブスクなど複数のメニューを提供していくのを視野に入れています。 ただ、ポッドの利用料だけで事業を回

PHRコネクト共同企業体が「結節点」となって未来のヘルスケア体験をつくる── どのような企業との連携を想定されていますか？ 岩宮 様々な企業が健康データの活用や健康関連商品の開発を試みている一方で、それをどう効果的に届けるかという点に苦労していると感じています。 今回の大阪ヘルスケアパビリオンでは、多