宇宙ビジネスの今とこれから【Media Innovation Labレポート.24】

2022.03.31

宇宙ビジネスの今とこれから【Media Innovation Labレポート.24】

最近注目を集めつつある宇宙ビジネス。現時点での主要なプレイヤーやテクノロジーから、なぜ宇宙ビジネスが注目に値するのかを確認し、メディアや広告業界にはどのようなビジネスの可能性があるのかを、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムイノベーション統括本部兼Media Innovation Lab（メディアイノベーションラボ※）の原田俊に、博報堂ＤＹメディアパートナーズナレッジイノベーション局の斎藤葵が聞いていきます。

■新しいビジネス領域「ニュースペース」が広がっている

斎藤: 宇宙ビジネスは2040年には100兆円規模にもなると言われているそうですね。

原田: そうですね。かつて米国では、アポロ計画に代表される国家主導のプロジェクトを大手企業やサプライヤーが支えるという構図でしたが、現在宇宙開発は民間主導となり、政府は、エアバス社や各種スタートアップ、投資家などと並ぶステークホルダーの一つという立場になっています。宇宙ビジネスの中核をなす衛星ビジネスのグローバル市場規模は3,710億ドル（約40兆円）（Satellite Industry Association 2021年）となっており、政府以外（民間）の売上がその3分の2を占めています。いまや宇宙は、科学の発展を目的に国家事業が開発されていた「オールドスペース」から、民間主導で衛星通信やデータ・情報サービスを活用したビジネスが開発される「ニュースペース」へと変化しています。

最近では民間人の宇宙旅行が話題になりましたが、宇宙旅行に付随する宇宙食や宇宙ホテル、宇宙港など周辺ビジネスが出てきています。SpaceXやBlue Originの開発した再利用可能な（打ち上げごとに使い捨てない）ロケットや、3Dプリンタなどで作られた安価なロケットが登場したり、これまでになかったような打ち上げ方式が民間の創意工夫で生まれていたり、かつてないほどに衛星を安く打ち上げられるようになってきています。そうした「インフラ」が充実したことで、スペースデブリの回収や衛星の修理といった軌道上で「サービス」を提供するスタートアップが生まれてきているのも面白いですね。

斎藤: 宇宙というフィールドがすでにいろいろとビジネス化されているのですね。

原田: 宇宙旅行周りやそのための宇宙訓練のような、宇宙へ行く人のためのサービスもあれば、一方で、宇宙上から地球にいる人たちに向けて提供するサービスもあります。後者は具体的には、衛星から電波を発信したり、衛星から取得した地表に関する各種データを、地球上で行われている事業のデジタル変革（DX）やマーケティング等に活かしたりする、というトレンドです。

斎藤: それは具体的に、どのような宇宙関連ビジネスに注目していますか。

原田: いま私たちが使っているインターネットは、地中や海中を走るケーブルが利用されていて、国によっては意図的に封鎖されていたり、災害などによる物理的な障害で回線が寸断されていたり、といった課題があります。それを解決してくれるのが衛星インターネットです。先行しているのはソフトバンク・ビジョンファンドも出資している米国のOneWeb。2022年中に北米でのインターネット提供を開始するという話もあります。直近では、イーロン・マスク氏率いるSpaceXの「Starlink」という衛星インターネットサービスは、ロシアの侵攻を受けるウクライナに情報インフラを提供するなどで注目を集めています。

基本的に、衛星は小型化・軽量化・高性能化が進んでいて、いまや10センチ四方くらいのものもあるほど。それに応じて打ち上げ数も爆発的に増加しています。その結果、多数の人工衛星が衛星間通信によって協調動作する「衛星コンステレーション」が進んできていて、単機能の衛星を群体化させ、広いエリアのネットワークをカバーする計画が進行しています。

斎藤: すでに現実世界に提供できるようになってきているのは革新的ですね。

■衛星ビッグデータの活用と宇宙版インターネット広告の始まり

原田: 私はとくに光学衛星やレーダー衛星を用いた地表の観測、解析サービスに注目しています。主要なエネルギー施設の残油量や農地の農作物の生育、商業施設の駐車場の空き、船舶の運航など、地球全体を常時観測して、集めたデータを今後の予測に使うというものです。すでに地表近くの観測と解析にはドローンが活用されていますが、衛星データではさらに広範囲にわたって観測・解析できます。こうした観測データを使って地球上のデジタルツインをつくっている企業スペースデータもあります。衛星から撮影した都市の画像をもとにメタバース上に実在の都市・建物を再現していくというもので、衛星ビッグデータを使う方法として非常に創造性を感じますね。

斎藤: そこに我々にとってもビジネスの可能性が出てくるわけですね。

原田: そうですね。デジタルツインなので、本当にリアル空間と同じような街並みになっていて、その中で広告を出すなど、マーケティングに活用する動きがすでにされています。衛星データを単独でビジネスにするというよりは、データを活用して新たなサービスを作っていくという流れが、これからどんどん増えていくのではないかと思います。

斎藤: ほかに注目している領域はありますか。

原田: マンガ「宇宙兄弟」のなかでも取り扱われていましたが、創薬や医療の分野における「宇宙R&D」（宇宙での研究・開発活動）です。無重力空間等の宇宙ならではの空間特性を活かして、新たな薬を開発するという動きがあります。一社単体だとなかなか踏み切るのは難しい事業だということもあり、Space Medial Acceleratorという団体がそうした取り組みへの支援を表明しています。

斎藤: 各分野のプロフェッショナルが連携していくという動きが、これからいろいろな分野で起きていきそうですね。

原田: キャンペーン予算の中からロケットや高高度の気球を飛ばして、宇宙空間で商品をプロモーションするといった話はこれまでもありましたが、いまやロケットなどを飛ばさずとも宇宙空間で広告を出稿できるサービスも始まりつつあります。米国のSpaceXとカナダのGeometric Energy Corpという会社が、衛星に広告を表示するサイネージを取り付けて、それを動画撮影し、ライブ配信するサービスを始めるそうです。出し先としてはスイッチとYouTube。インターネット広告の宇宙版が始まりつつあります。

斎藤: いまでいうアウトドア広告に宇宙も含まれていき、宇宙空間を広告媒体として売買するビジネスができてくるということですね。
では、我々が宇宙でR＆Dを行うとしたらどういうことが考えられるでしょうか。

原田: クライアントの課題解決やDXを支援する際に、「じゃあ宇宙で実証実験をやってみましょう」なんてことも言えるかもしれません。衛星インターネットの話にしても、課題解決の現実的なオプションになりつつありますし、宇宙R＆Dにしても、企業活動の手段の一つとして宇宙が活用できるというわけです。これがさらに進んで、新しいビジネスの一つのインフラになってきているというのが、現在の宇宙ビジネスの状況です。

■「×宇宙」の視点を取り入れたイノベーション創発が可能に

斎藤: 毎年1月に開催されるデジタル技術見本市のCES2022でも、今年は初めて宇宙カテゴリーが設けられていましたが、これからの盛り上がりをどう予測しますか。

原田: 宇宙はもはや一部の専門的な人たちのものだけではなく、そこでとれるデータや空間そのものが、多くの人に開かれ、活用できるものになってきています。民間人にとっても、プロモーションなりデータ取得なり、そのときにやりたい事業に応じて、宇宙の活用も一つの選択肢として充分現実的になってきています。ですからCESのような場で、宇宙をテーマにした事業や関連サービスを出展する企業も、どんどん増えていくだろうと思います。

斎藤: 私たちも宇宙を遠いものと考えずに、実現可能性の高いビジネスとして念頭に置いておく必要がありますね。

原田: DXのためのツールとして、AIもビッグデータも、メタバースもドローンもありますが、自分たちの価値を最大化するための手段として、この2年くらいで宇宙空間が浮上してきたと思います。もちろんまだまだ試行錯誤の途上ではありますが。

斎藤: BtoCよりもまずはBtoBの観点から、関係する企業や可能なサービスが増えていきそうですね。

原田: 宇宙ビジネス従事者にとってはBtoBかもしれませんが、衛星インターネットもメタバースもtoCになります。実際、世界には、長距離ケーブルを敷設するよりも衛星インターネットを使った方が、コストがかからない地域があります。ですから「自分たちがやりたいことの実現にいかに宇宙を活用するか？」という考え方へのシフトチェンジが、求められていることかと思います。

「ニュースペース」には、火星移住や資源探索など、まだ夢物語的な領域もありますが、すでに使えるものもあるということをビジネスパーソンとしてしっかりと捉え、自分たちの活動に使っていくことが重要だと思います。

斎藤: そこを伝えていかないといけませんね。

原田: 私たちがいま見ているのは深宇宙ではなく、せいぜいオーロラより少し上の地球圏の話で、物理的な距離も近い。つまり地球周りにある衛星を、ひとつのIoTデバイスとしてとらえることもできるわけです。ある意味、通信可能なデジタルデバイスがどんどん打ち上げられているような状況です。それをどう組織して、どのようなデータを集めてどう使うのかはアイデア次第。スタートアップも続々出てくるなかで、私たち広告会社としては、そこでどういうデータが使えるかを知ることで武器を増やしていくことができると思います。

斎藤: 宇宙がもっと身近になることで、メディアやコンテンツ、あるいは私たちの意識にどんな変化が起こっていくだろうか、という点も興味深いです。

原田: 宇宙ビジネスにおける民主化は急速に進んでいて、それをもとにしたイノベーションがいくらでも起こりうる環境です。いま私たちを含め多くの企業で、×AI、×ビッグデータなどとさまざまな思考実験を行っていますが、×宇宙という視点もぜひ取り入れてほしいです。

斎藤: 各種テクノロジーと同じようなレイヤーで宇宙をとらえるということですね。宇宙ビジネスはもう身近なものだということがわかりました。
今日はありがとうございました。

※Media Innovation Lab (メディアイノベーションラボ)
博報堂ＤＹメディアパートナーズとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが、日本、深圳、シリコンバレーを活動拠点とし、AdX（アド・トランスフォーメーション）をテーマにイノベーション創出に向けた情報収集や分析、発信を行う専門組織。両社の力を統合し、メディアビジネス・デジタル領域における次世代ビジネス開発に向けたメディア産業の新たな可能性を模索していきます。

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原田俊

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
イノベーション統括本部研究開発局広告技術研究室長

2008年デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム入社。社内システムや広告配信ソリューションのインフラシステム開発・運用業務に携わった後、2012年より広告技術研究室にて国内外のアドテクノロジーおよび先端技術のマーケティングリサーチ、ビジネス企画業務に従事。また日本インタラクティブ広告協会（JIAA）やData Driven Advertising Initiative（DDAI）、情報法制研究所（JILIS）にて生活者のプライバシー保護を推進。
斎藤葵

博報堂ＤＹメディアパートナーズ
ナレッジイノベーション局ナレッジマネジメントグループ
兼メディア環境研究所

2002年博報堂入社。雑誌・出版ビジネスを中心としたメディアプロデューサーを経て2016年より現職。現在はメディア・テクノロジー・デジタルマーケティング業界のプレイヤーとのビジネスマッチングやディスカッションの場の企画・運営・プロデュースを行う傍ら、Media Innovation Labメンバーとして取材・発信活動も行っている。