AI時代のデータ基盤:『生活者DATA PLATFORM』と外部データコラボレーションが生み出す次世代マーケティング【セミナーレポート】【後編】
LiveRamp Japan株式会社
- 成田 央縁
株式会社スタジオアルタ
- 堀江 藍
複数の企業データや外部データを掛け合わせる「データコラボレーション」は、プライバシー保護とマーケティング効果の最大化を両立する次世代のデータ戦略として注目を集めています。本記事では、博報堂DYグループが主催する“生活者データ・ドリブン”マーケティングセミナー『AI時代のデータ
LiveRampについて 成田 LiveRampJapanカントリーマネージャーの成田です。消費者のプライバシーを保護しつつ、分断されたデータを安全に繋ぐ環境についてお話しします。現在、企業が持つデータは異なる場所に散在しており、ブランドは顧客データ、媒体社はオーディエンスデータ、小売は購買データを
パネルディスカッション『スタジオアルタの事例から考える外部データコラボレーションの可能性』 後 ここからは、スタジオアルタの堀江様を交え、小売やマーケティング現場におけるリアルな課題に対し、外部「データコラボレーション」がどのように具体的な解決を導き出せるのか、ディスカッションを進めてまいります。パ
AI時代のデータ基盤:『生活者DATA PLATFORM』と外部データコラボレーションが生み出す次世代マーケティング【セミナーレポート】【前編】
LiveRamp Japan株式会社
- 成田 央縁
株式会社スタジオアルタ
- 堀江 藍
生成AIの普及により、マーケティング業務の効率化や自動化は急速に進行しています。しかし、AIによる最適化が極限まで進むと、すべての企業が同じ答えにたどり着き、施策が似通ってしまう「同質化」という新たな課題が浮き彫りになりつつあります。博報堂DYグループは、こうした課題に対して、AIを単なる効率化の道
AI時代の到来によるマーケティングの変化とデータの重要性について 木下 第一部では、「AI時代の到来によるマーケティングの変化とデータの重要性」についてお話しします。私は博報堂テクノロジーの執行役員で、マーケティング事業推進センター長を務めております木下と申します。博報堂テクノロジーズは2022年に
「生活者DATA PLATFORM」構想とLive Rampについて 後 第二部では、木下がご紹介した「生活者DATA PLATFORM」を、実務でどのように使って企業のマーケティンググロースにアプローチし、結びつけていくのかについてお話しします。私たちは、このデータプラットフォームの実装にあたり、具体的
【X-BOUND Expo2026】訪日客の9割がAIを使う時代の「インバウンドLTV」戦略 ~帰国後も継続購入を生む、ブランドに“染まる”体験設計とは~
日本政府が目標に掲げるインバウンド消費拡大に向けビジネスが加速する中、9割超の訪日客が生成AIを利用するなど、彼らの情報収集や旅行スタイルは急速に変化しています。本セミナーでは、独自調査をベースに2026年のインバウンド最新潮流を紐解きます。生成AIによるメディア行動の変化と「インバウンドAIO」、
2026年度上半期 人気記事ランキング 映像制作の革新、AIとの組織的な“並走”、メディアの未来など 注目のトピックスTOP20【後編】
前編では20位から11位を発表し、ファンの熱量や感情のデータ化、マーケティング投資の最適化などに関心が集まりました。今回の後編では、下半期のビジネスに直結する10位~1位を発表いたします。今期は、「AIとの組織的な並走」や、地球規模の課題に挑む「酷暑テック」、そして圧倒的な表現力を生む「バーチャル映
AI時代、Z世代に選ばれるブランドの情報設計 ~Z世代のAIとの向き合い方から紐解く~
株式会社大広WEDO
ChatGPTやGeminiなどの生成AI、またGoogleのAI OverviewsをはじめとしたAI検索サービスの普及により、生活者が商品を選ぶ際の情報収集・比較検討のプロセスにAIが介在するようになっています。大広および大広WEDOでは、そんなAI活用の実態を把握するため、全国5,025人を対象
Z世代は他世代の2倍以上、AIの提案を購買時に取り入れるZ世代は現在、20代前半から30歳くらいまでの人が該当します。彼らが何かを買うとき、情報収集や相談などにAIを使う割合はどれくらいだと思いますか?ちなみに、他世代の平均は39.0%です。答えは、56.5%。Z世代のAI活用率は、他世代の約1.4
類型(購買型) 代表カテゴリ AI活用率 (Z世代) AI活用率 (他世代) 特徴・AIの役割 ①ライトチェック購買型 加工食品/菓子/飲料/酒類/洗濯/ヘアケア/オーラル(7カテゴリ)
生活者のAIの使い方は商品カテゴリごとに異なるため、そのパターンを①~⑤の類型として整理しています。調査の結果、5類型すべてにおいて、Z世代のAI活用率が最多となりました。Z世代と他世代の差が大きかったのは、「リスクヘッジ購買型」「リスクヘッジ購買型」には、一般的に市販薬と言われるOTC医薬品や、ペ
購入後や店頭においても、積極的にAIを活用するZ世代さらに調査からは、Z世代は購入前だけでなく、「購入後の感想・不満の伝達」「購入後の活用法・追加オプション提案」「購入後の使用方法・疑問点」「購入後の不具合対処・返品」といった場面でもAIをよく利用していることがわかりました。たとえば「購入後の感想・
「生プロンプト」から見えてきたAI活用の実像調査では、Z世代のAI活用について深掘りするため、大広若者研究所「D’Z lab.」のメンバーと一緒に神奈川大学の学生19名を対象とした「生プロンプト(AIへの実際の指示文)」のヒアリングも行いましたので、いくつかご紹介します。【例1】 コスメ・メ
Z世代を狙った商品の情報設計、こう考えると効果的では企業は、AIを通して自社の商品・サービスをZ世代に選んでもらうために、どのような情報設計を行うべきなのでしょうか。最も大切なのは「Z世代が実際に尋ねそうな質問に答えられる情報を、自社サイトに整備しておく」ということです。AIは企業の公式サイトだけで
商品探索は「検索」から「相談」へ 博報堂が提唱するAI時代のIMCプランニングと独自エージェント論
生活者が日常的にAIを活用し、購買プロセスの入り口は「検索」から「相談」へと激変している。接点がAIに集約される中、企業はマーケティングをどう刷新すべきなのか。博報堂の専門組織「CXクリエイティブ局」では、全接点を生活者の問いから再設計する「AI IMC」や、動的エージェント「Branded AI Age
テクノロジーとクリエイティブを融合するCXC局の挑戦──まず初めに、お二人が所属しているCXクリエイティブ局(以下、CXC局)のミッションと組織体制について教えてください。従来のクリエイティブ組織とはどのような違いがあるのでしょうか。 川地 私たちCXC局は「インテグレーテッドCXパートナー」を掲げ
AIが「検索」から「相談」に激変させたカスタマージャーニー──生活者発想を掲げる博報堂の視点から見て、AIの登場以前と以後で生活者の行動や意識はどう変化したと捉えていますか? 栗田 私たちは現在の生活者を「AI-POWERED 生活者」と捉えています。生活者がAIという強力な壁打ち相手を手に入れたこと
全タッチポイントを“問い”から再設計するAI IMCのアプローチ──AIにブランドを正しく認識・推薦してもらうための施策として「AIO(AI検索最適化)」が注目されていますが、博報堂ではどのようなアプローチをとっているのでしょうか。 栗田 世間一般で言われるAIOは、「自社のW
プロトタイプを作ってAI活用の手触りを感じてもらう──ここからは、もう1つの重点テーマである「マーケティングプロセスの変革」についてお聞きします。多くの企業がAI活用を模索していますが、現場での導入が進まない要因はどこにあるとお考えですか? 川地 生成AIに触れた経験を持つマーケターは非常に増えてい
ブランドガイドラインを静的な指針から動的な命へ──御社は2024年3月に生成AIソリューション「バーチャル生活者」を発表されました。次なるチャレンジとして「Branded AI Agent」も開発されていますが、こちらは、どのような概念・ソリューションなのでしょうか。 川地 一言で言えば「ブランドの哲学
エンドユーザーの体験もマーケターの体験も向上させるために──最後に、AI領域における皆さまの展望をお聞かせください。 川地 私たちの根底にあるのは、常に生活者発想です。ここで言う生活者の中には、エンドユーザーだけでなく現場で日々奮闘されているマーケターも含まれます。顧客体験(CX)とマーケター体験(
2026年度上半期 人気記事ランキング 映像制作の革新、AIとの共創、メディアの未来など 注目のトピックスTOP20【前編】
生成AIが「導入」のフェーズから、いかに人間と「並走」し、ビジネスやクリエイティビティの質を高めるかという「本質的な共創」のフェーズへと移行した2026年度上半期。ビジネスの現場では、データとテクノロジーを駆使したかつてない変革が次々と生まれています。本記事では、この半年間(2026年4月~9月)に
AIエージェント時代のマーケティングOSへ ― 「人間にだけ届く」広告という新たな選択肢と広告価値
博報堂DYグループから誕生した「Ads for Humanity(以下、AFH)」は、OpenAIのサム・アルトマン氏らが共同発明した人間認証技術「World ID※1(虹彩画像撮影技術を用いて、ユーザーが唯一無二の人間であることを認証)」とブロックチェーンを掛け合わせた次世代の広告配信プラットフォームを
AIエージェント時代に、「人間に届く広告」をどう実現するか 森田 広告事業においては、長年「アドフラウドの問題」と「プライバシー保護の強化やサードパーティークッキーの利用制限に伴うデータ活用の問題」が顕在化してきました。そこへAIが台頭したことで、状況はさらに複雑化しています。 生成AIによってWe
人間認証はデジタル広告の「成果」にどう貢献するのか 森田 人間認証を通じてデジタル広告の価値を高めるアプローチは、大きく3つあると考えています。 1つ目は、広告配信の信頼性を高めることです。World IDで人間であることが認証されたユーザーを配信対象とすることで、ボットなどへの配信リスクの低減を目指
生活者・広告主・媒体社を分断せず、「三方良し」で紡ぎ直す広告の未来 森田 現在は、人間認証を起点とした広告の仕組みづくりに取り組んでいます。その先に目指しているのは、自分のデータが生む価値を、多くの人が知り、その還元を実感できる社会です。 自分の意思でデータを提供し、その活用によって生まれる価値の一
【第13回】単なるPDCAに留まらない、"事業変革につながるECコンサルティング"とは
ショッパーマーケティング・コマース領域を専門とする組織「コマースコンサルティング局(CC局)」に迫る本連載。生活者にとって身近な購買接点であるECは、単に売上を伸ばすためのPDCA運用に留まらず、得意先の事業戦略そのものを左右する重要な経営基盤として、存在感を増しています。ECを通じて蓄積される購買
単にECの売上を増やすだけではなく、ECを起点に「得意先の事業変革を支える」 山﨑 私たちECコンサルティング部の役割は得意先のEC事業の売上を伸ばすだけではなく「ECを起点に、得意先の事業変革を支えること」だと考えています。生活者の購買行動において重要なタッチポイントであるECから得られる購買デー
生成AI時代の購買行動シフトを見据え、Amazonを事業成長のドライバーと捉えて運用 川口 得意先の中には「Amazonに出品して広告も出しているけれど、思うような成果をあげられていない」という悩みを抱えている企業があります。これはAmazonを単なる販売チャネルとして捉えてしまっているためで、私た
データサイエンティストとして、データが具体的な施策にどう生きるのかまで設計する責任を持つ 山﨑 川口さんから話してもらったような運用を支えているのが、データサイエンスチームによる精緻な分析です。 川端 私たちデータサイエンティストは部署の中では少数ですが、様々な部署と横断的に連携しながら、コマース領
3領域の融合によってECコンサルティング部が目指す事業変革パートナーとしての姿 山﨑 最後に、それぞれの立場から今後に向けたコメントをもらえますか。 吉田 私自身、事業戦略の構想フェーズから入る案件でも、データサイエンスチームと一緒にサービス開発そのものに関わる案件にも携わっています。戦略を絵に描く
次世代MMM、Cookieレス時代のマーケティング投資をどう最適化するか? ―Google「Meridian」のPlaybookを公開
サードパーティCookieの規制が本格化し、メディア環境の複雑化がさらに加速する中、従来のトラッキングやアトリビューション分析は本格的な転換期を迎えています。こうした変化の中で、個人データに依存せず、各メディア・施策が売上等のビジネス成果に与える貢献度を定量的に把握・評価できる手法として、「MMM(
複雑化するメディア環境MMM(Marketing Mix Modeling)とは、売上や獲得(KGI)といった事業成果に対して、テレビCMやWeb広告などの各メディア出稿、さらには価格・競合動向・天候といった外部要因が「それぞれどの程度貢献したか」を統計的に推定・可視化する手法です。近年、Cookie規
『Meridian Playbook』が明かす「Meridian」の技術的特長『Meridian Playbook Ver.1.0』では、従来のMMMが抱えていた「長期の履歴データが必要」「全国一律の粒度にとどまりエリア別の評価が難しい」といった課題を、Meridianの先進的な統計フレームワークがどのよ
実務課題に応える活用シナリオMeridianは、現場のマーケターが直面する多様な課題に対応します。『Meridian Playbook Ver.1.0』では、特に有効な活用シナリオとして以下の3点を挙げています 。 【Meridian活用が極めて有効な3つのシナリオ】1つ目は獲得案件における動画投資の価値可
様々な影響関係を踏まえた純粋な施策効果を捉える「因果機械学習(Causal ML)」先述したエリアの生活者特徴を踏まえたメディア最適化を行うにあたって、特に家電や消費財などの領域では、「気温・天候」「自治体の補助金」「競合のセール」といった強烈な外部要因(交絡因子)も存在します 。これらを考慮せずに広告
博報堂DYグループが提供する独自価値とサポート体制高度なモデリングやツールが存在しても、それがマーケティングの現場でタイムリーに「実行」されなければ事業成果には結びつきません。博報堂DYグループでは、分析からメディア実行までをシームレスにつなぐ独自のサポート体制を構築しています 。「生活者理解」に基づ
おわりに:確信に満ちたマーケティング投資決断のためにデータ環境の変化により、従来の感覚や局所的なアトリビューションに頼った投資判断は限界を迎えています。Googleの「Meridian」は、MMMを現代のマーケティング環境に即した高度な意思決定ツールへと進化させました 。 博報堂およびHakuhodo D


