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博報堂DYホールディングスは2月1日、スタートアップ/テクノロジー企業等と共創し、オープンイノベーション型でテクノロジー開発を推進する「公募型共同開発プログラム」 を開始しました。“リアル空間に新たなデジタル接点を生み出し、生活者へ新しい発見や気づきを創り出す”を全体テーマに掲げ、生活者の日常行動の接点を飛躍的に拡大させる可能性を持つ「生活動線系メディアテクノロジー」等を対象に2月末まで参加企業を募集しています。

これまでも多くの企業と協業してきた同社が、何故今回公募という形を選んだのか―。本プロジェクトを推進する、博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター長の青木雅人と博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター開発6グループのグループマネージャー・佐藤智施が語りました。

テクノロジーの進化で多様化する、生活者の情報接点

青木
昨今、テクノロジーは日々めまぐるしく進歩し、モノ同士がつながるIoTも加速しています。音声認識などの技術も向上し、生活者を取り巻く情報接点のあり方も多様化していますよね。
これまではテレビやインターネットなど、情報接点となるメディアがはっきりしていました。ですが、今後は新たな接点がどんどん登場してくるはずで、それがどういった技術に支えられ、どういったものになるかを見通すことが難しくなってきています。
そうした状況に対応するには、テクノロジーを持つ企業の方と協業し、素早くサービス実現まで至る体制を整えたいと考え、実施したのが今回の「公募型共同開発プログラム」です。
これまでも多数の外部企業等と協業はしてきましたが、必要となる技術が見えてきた段階で、自らその技術について調べて相手を探すことが多く、潜在的なものを含め、どういう企業がどういう技術を持っているかを社内で共有する仕組みを十分に持てていませんでした。今回公募という形を採ったのは、組織全体でテクノロジーのアセットを共有するというチャレンジでもあります。

佐藤
これまで様々な外部企業と連携をさせて頂きましたが、今回の取り組みを通じて、我々が知らないようなテクノロジーやサービスを遂行している企業と出会える可能性があるというのも公募型共同開発プログラムの魅力だと思っています。また、あくまでも応募いただく企業の意思や戦略を尊重しながら、お互いのサービスが活性化していくような組み立てをしていきたいという思いもありました。さらに、多くの企業の方との出会いの場にしたので、公募型共同開発プログラムへの応募条件を簡易にしています。

青木
我々が提供できるアセットが増えたことも、今回のプログラム実施に至った理由の一つですね。メディア接触・購買等の生活者データが日々蓄積されていきています。また、それらのデータを統合して分析する様々なノウハウも溜まってきています。これらのアセットを外部企業と共有させて頂き、お互いの強みの掛け算に取り組んでいきたいと考えました。

博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター 室長の青木雅人。

“リアル空間に新たなデジタル接点を生み出し、生活者へ新しい発見や気づきを創り出す”―本テーマにこめた思い

佐藤
生活者を取り巻く情報接点も多様化してきており、IoTによってリアル空間にデジタル接点が生まれ、街や今自分がいる場所がメディア化していきます。本来の広告会社の使命である、生活者へ新しい発見や気づきを創り出すことを狙い、当該領域でこのようなテーマ(“リアル空間に新たなデジタル接点を生み出し、生活者へ新しい発見や気づきを創り出す”)を設定しました。

青木
技術視点に加えて、“生活者に何を提供するのか”を一緒に考えていきたいということですね。
情報量が増えたことで、どんどん生活者の欲求も生まれています。でも、情報量が多いがゆえに、その欲求は簡単に流れ去っているのが現状です。例えば帰宅時に電車に乗っていて何かを強烈に欲しいと思っても、家に帰ってくつろいでいたらそのことを忘れる、ということがあるはずです。
新しい情報接点を作ることで、何かをしたい、何かを欲しいと思った瞬間をうまくキャッチできるようになると考えています。情報の氾濫に戸惑う生活者に、質の高い提案が出来るようになると考えています。屋外で利用できるスマートフォンやデジタルサイネージなどの活用はもちろんのこと、それに加えてテクノロジーに強い企業の力を借りて、新しい情報接点を創り出すことにもチャレンジしていきたいですね。

佐藤
具体的には「屋外空間ソリューション」、「店舗空間ソリューション」、「住空間ソリューション」の三つのテーマを設けています。
屋外空間ソリューションは、看板やサイネージなどの屋外メディアや、空港や鉄道などの交通系メディアを通じて生活者に新たな発見や体験を提供するソリューションです。店舗空間ソリューションは、商業施設、小売店舗、その他施設における生活者の購買体験に新たな気づきや驚きや発見を生み出すソリューション。住空間ソリューションは、家庭内で生活者に新たな発見や驚きを提供するソリューションです。
こうしたテーマに沿ったケイパビリティを持つ企業からのサービス・プロダクト構想を募集しています。

青木
こちらからご提供できるアセットとしてはまず、先ほども申し上げた生活者データがあります。具体的には生活者意識・メディア接触・Web/アプリの行動ログ・購買などのデータです。また、複数のデータを結びつけ、配信につなげるための独自ノウハウも当社から提供できると思っています。

佐藤
当社にはマーケティングやテクノロジーの知見をもった専門人材も多数います。実証実験の計画策定の際は、そのような人材が並走していきます。

青木
生活者の意識やライフスタイルの変化など、データ・テクノロジーの背景にある生活者の研究も我々は長年行っています。こうした研究結果も、参加いただく企業と共有したいと考えています。

博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター開発6グループのグループマネージャー・佐藤智施。

“生活者視点”で切磋琢磨できる関係を目指す

佐藤
今回の公募型共同開発プログラムでは、同じ志を持った企業であれば、まずはお会いしたいと思います。一点お願いするとしたら、“生活者視点”でお互い切磋琢磨できるような関係になれれば理想的です。そういった視点も含め、自分達の世界観、ビジョンを大切にしている企業にご参加してもらえたら嬉しいです。

青木
私も同様で、生活者発想を共有できたら嬉しいですね。「生活者にとって自分達のテクノロジーをどう使ったらいいんだろう?」と考えていらっしゃる企業の方にもご参加いただきたいです。一緒に考え、新しい価値を創ることが出来るはずです。

佐藤
2月1日から募集をスタートし、特設サイトも開設しています。応募書類などもそちらで公開しているので、ぜひご覧いただきたいです。2月28日が応募締め切りですが、2月中に説明会も実施する予定です。
募集を締め切った後、3月以降に書類や面談審査をさせていただきます。4月に企業を選定させていただき、4月下旬から共同開発プログラムをスタートすることが出来ればと考えています。
なお、審査の基準はいくつか設けています。その中で特に新規性と実現可能性を大切にしています。さらにもう一つ重要視したいのはマネジメント層の熱意です。我々のテーマに共感いただけていれば嬉しいですね。

既存の枠にとらわれず、新たなモデルにチャレンジしたい

青木
改めて、メディアや生活者の情報接点は今、劇的に変化しています。変化を先んじて捉え、本領域での競争力を高めていきたいと思っています。
そのために我々が大切にしたいのは、やはり生活者視点です。生活の中で欲しい情報を欲しいタイミングで得ることができれば、潜在需要も引き出すことが出来き、経済活性化にも繋がるはずです。日本の生活者がもっといきいきと暮らせる社会を実現したいですね。

佐藤
共同開発プログラムを実施することで、新領域でいち早くサービス化に着手し、市場を創造することが出来ると考えています。共同で取り組むことにより、当社の既存のビジネスの形に縛られることなく、新しいモデルにチャレンジできるという効果も期待しています。個人的にも、多様な視点でよりイノベーティブな仕事を推進することで、新たな学びを得られると考えています。
本プログラムの成果等は、今後も引き続き情報発信していきます。ぜひ、博報堂DYホールディングスの初めての試みに、ご注目ください。

ご参考:特設サイト 
https://www.hakuhodody-holdings-collaboration.com/

<終>

プロフィール

青木 雅人(あおき・まさと)
株式会社博報堂DYホールディングス
マーケティング・テクノロジー・センター 室長
兼)株式会社博報堂 研究開発局長

1989年4月、株式会社博報堂入社。マーケティングセンター・買物研究所・ショッパーリテールマーケティング局を経て、2016年4月から現職。

佐藤 智施(さとう・さとし)
株式会社博報堂DYホールディングス
マーケティング・テクノロジー・センター グループマネージャー
兼)デジタルロケーションメディア・ビジネスセンター リーダー

大学卒業後、メーカー、ITベンチャー、外資系マーケティングサービス、M&Aコンサルティング企業で、事業開発およびサービス開発、マネジメントのキャリアを積む。2013年5月、株式会社博報堂入社、2017年4月から出向して現職。

 

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