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【NEWS】一般財団法人情報法制研究所、広告領域への匿名加工情報利用に関する提言を発表
~適法かつ有効な例として、博報堂DYグループの『POS-AD®』に言及

株式会社博報堂DYホールディングス(東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一、以下 博報堂DYホールディングス)は、複雑化するデジタル社会における法的課題について実践的な研究と提言を行う、一般財団法人情報法制研究所の設立・運営を支援しています。このたび、12月16日(土)に行われた情報法制学会にて、ターゲティング広告における匿名加工情報の適法な利用に関する提言が発表され、適法かつ有効な例として博報堂DYグループの『POS-AD®』が紹介されました。

情報法制研究所は、2016年6月23日に設立された一般財団法人です。研究者に加え、企業及び消費者団体等の関係者が集い、共に情報社会の問題解決に取り組む民間の独立研究機関を目指し立ち上がりました。複雑化するデジタル社会において法学に限らず、技術、経済学、社会学、政策論も含め研究と提言を行っています。
博報堂DYホールディングスは、「生活者発想」をフィロソフィーに掲げ、これまでも「生活者情報の保護」の重要性を強く認識し本法人の設立に賛同するとともに、広告・マーケティング領域において生活者情報保護のあるべき姿を活発に議論・検討を行う場である「オンライン広告タスクフォース」にて、国内外の法令や技術の動向、広告の実務を踏まえた適切なオンライン広告のあり方の議論・検討を支援してきました。

このたびの提言は、本タスクフォースの第一期の活動として、改正個人情報保護法における広告・マーケティングのあり方を議論し、改正法により新たに導入された匿名加工情報の広告領域での利活用の可能性についてまとめたものです。匿名加工情報を適切にターゲティング広告へ利用する方法が整理されており、適法とされるスキームについて提言がなされています。本提言の中で、これまで博報堂DYグループが取り組んできた生活者情報を統計的な処理により保護し活用する技術(※1)やサービス(※2)が、個人情報の保護とビジネス上の有用性(ターゲティングにおける精度)を両立する先進事例として紹介されました。

なお、情報法制研究所は、このたびの発表をまとめた提言書を公開したほか、提言書の説明会を2018年1月に行う予定です。

博報堂DYホールディングスは今後も、各事業社とともに、個人情報やプライバシーに十分配慮した広告・マーケティングのあり方を検討してまいります。

※1 k統計化&データフュージョン
個人情報を保護しつつ複数のデータを結合し活用するため、博報堂DYグループが開発した技術(特許取得済)。「k-統計化」は、最小サイズがk以上(★)になるようクラスタ化を行った上で、元データの値をクラスタの統計量で置き換える手法。結合対象のデータセットそれぞれに対してこの「k-統計化」を行い、得られたクラスタ同士を特徴が似たデータを統計的に結びつける「データフュージョン」で融合させることで、元データの特徴をある程度保持することと名寄せを行わずにデータのバラエティを増やすことの両立を可能としています。
(★): クラスタの最小サイズをk以上に保つのに加え、クラスタ内の値の多様性をある程度以上になるようにクラスタを作成することも可能になっています

※2 高精度広告配信ソリューション「POS-AD®」
大規模な購買アクチュアルデータ(ID付POSデータやレシートデータ等の店舗での商品・サービス販売時に記録されるデータ)を活用した高精度広告配信ソリューション。2016年4月8日発表。
http://www.hakuhodody-media.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/04/HDYmpnews20160408.pdf

■情報法制研究所
法学だけではなく経済学、経営学、情報学といった多分野の研究者が集い、あるべき情報法制を求め、立法政策を含む社会の諸制度について学際的な研究と提言を行う一般財団法人として2016年6月23日に設立。アカデミアに留まらず、企業及び消費者団体等の関係者へも積極的な参加を呼びかけ、情報社会における問題に実践的かつ中立的解決策を研究する民間の独立研究機関です。特に、企業の抱える情報法制関連の課題については、守秘義務の下で生情報に基づき議論を行う「タスクフォース」によって、企業、消費者双方の視点を踏まえた提言を行います。タスクフォースは、「オンライン広告」の他、「個人情報保護」「サイバーセキュリティ」「資金決済法」「青少年ネット利用環境」など計9つが設置されています。
理事長:鈴木正朝(新潟大学大学院現代社会文化研究科教授)
https://www.jilis.org/

■情報法制学会
情報社会における課題の実践的解決の提言を目指す情報法制研究所とは別に、情報法制に関する理論的問題を研究するため、同研究所理事及び評議員が発起人となり設立された学術団体。
学会誌: 「情報法制研究」(有斐閣、年2回発行)
代表: 曽我部真裕(京都大学大学院法学研究科教授)
https://www.jilis.org/alis.html

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    青木 雅人

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